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令和2年度診療報酬改定(後発医薬品関連)

1.調剤報酬


●後発医薬品調剤体制加算<調剤基本料の加算>
 薬局における後発医薬品調剤体制加算については、2020年9月までに後発医薬品使用割合80%を達成するという政府目標を踏まえつつ、さらなる後発医薬品の使用を促進するために、調剤数量割合の高い加算に重点を置いた評価となりました。具体的には、「後発医薬品調剤体制加算1(後発品置換率75%以上)」が3点引き下げ、「後発医薬品調剤体制加算3(後発品置換率85%以上)」が2点引き上げられました。


●後発医薬品減算<調剤基本料の減算>
 また、後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定については、対象範囲が拡大されました。
 具体的には、「いわゆる後発医薬品減算」の対象範囲が、後発医薬品の調剤数量割合20%以下の薬局から、40%以下の薬局に拡大されました。

2.診療報酬(医科)


●後発医薬品使用体制加算
 医療機関における後発医薬品使用体制加算については、後発医薬品の使用割合の実態を踏まえ、基準が見直されました。具体的には、「後発医薬品使用体制加算4(後発品置換率60%以上)」が廃止されたことにより、後発医薬品使用体制加算のハードルが後発品置換え率70%以上に引き上げられました。
 また、「後発医薬品使用体制加算1(後発品置換率85%以上)」、「後発医薬品使用体制加算2(後発品置換率80%以上)」、「後発医薬品使用体制加算3(後発品置換率70%以上)」が2点ずつ引き上げられました。


●外来後発医薬品使用体制加算


●一般名処方加算
 医療機関における一般名処方を推進する観点から、処方箋料の一般名加算が見直されました。
 具体的には、「一般名処方加算 1」、「一般名処方加算 2」 が 1 点ずつ引き上げられました。


●バイオ後続品に係る情報提供の評価(在宅自己注射指導管理料)
 バイオ後続品の患者への適切な情報提供を推進する観点から、在宅自己注射指導管理料について、バイオ後続品を導入する場合の新たな評価が行われました。
 具体的には、在宅自己注射指導管理料について、バイオ後続品に関する情報を患者に提供した上で、当該患者の同意を得て、バイオ後続品を導入した場合の評価(150点加算)が新設されました。


<参考>後発品置換率/カットオフ値の計算方法

  • 「後発品置換率」は、後発医薬品へ置き換え可能な市場における後発医薬品の数量割合で、後発医薬品への置き換え状況を把握する指標となります。
  • 「カットオフ値」は、全医薬品市場における後発医薬品へ置き換え可能な市場の数量割合で、後発医薬品へ置き換え可能な市場規模を把握する指標となります。
  • 「数量」は、当該保険医療機関もしくは当該保険薬局において調剤した、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量となります。
  • 医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は約14,000品目あり、各先発医薬品における後発医薬品の有無及び後発医薬品について、以下のように分類されています。


厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/04/tp20200401-01.html)より作成


  • 後発品置換率/カットオフ値の算出で「後発医薬品の規格単位数量」を算出する際に除外する医薬品は、以下の通りです。


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